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最新更新日:2018/7/25

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●平成30年度最低賃金改定●

10月から最低賃金が改定されます。
都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。このタイミングで技能実習生やパートさんなどを最低賃金で働いていただいている企業様は昇給のタイミングが来ますので要チェックです!!

各都道府県の最低賃金は下記か厚労省のHPにてご確認ください。

厚労省HPこちら

平成30年全国最低賃金表
都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
※括弧書きは、平成29年度地域別最低賃金
北海道 835 (810) 平成30年10月1日
青  森 762 (738) 平成30年10月4日
岩  手 762 (738) 平成30年10月1日
宮  城 798 (772) 平成30年10月1日
秋  田 762 (738) 平成30年10月1日
山  形 763 (739) 平成30年10月1日
福  島 772 (748) 平成30年10月1日
茨  城 822 (796) 平成30年10月1日
栃  木 826 (800) 平成30年10月1日
群  馬 809 (783) 平成30年10月6日
埼  玉 898 (871) 平成30年10月1日
千  葉 895 (868) 平成30年10月1日
東  京 985 (958) 平成30年10月1日
神奈川 983 (956) 平成30年10月1日
新  潟 803 (778) 平成30年10月1日
富  山 821 (795) 平成30年10月1日
石  川 806 (781) 平成30年10月1日
福  井 803 (778) 平成30年10月1日
山  梨 810 (784) 平成30年10月3日
長  野 821 (795) 平成30年10月1日
岐  阜 825 (800) 平成30年10月1日
静  岡 858 (832) 平成30年10月3日
愛  知 898 (871) 平成30年10月1日
三  重 846 (820) 平成30年10月1日
滋  賀 839 (813) 平成30年10月1日
京  都 882 (856) 平成30年10月1日
大  阪 936 (909) 平成30年10月1日
兵  庫 871 (844) 平成30年10月1日
奈  良 811 (786) 平成30年10月4日
和歌山 803 (777) 平成30年10月1日
鳥  取 762 (738) 平成30年10月5日
島  根 764 (740) 平成30年10月1日
岡  山 807 (781) 平成30年10月3日
広  島 844 (818) 平成30年10月1日
山  口 802 (777) 平成30年10月1日
徳  島 766 (740) 平成30年10月1日
香  川 792 (766) 平成30年10月1日
愛  媛 764 (739) 平成30年10月1日
高  知 762 (737) 平成30年10月5日
福  岡 814 (789) 平成30年10月1日
佐  賀 762 (737) 平成30年10月4日
長  崎 762 (737) 平成30年10月6日
熊  本 762 (737) 平成30年10月1日
大  分 762 (737) 平成30年10月1日
宮  崎 762 (737) 平成30年10月5日
鹿児島 761 (737) 平成30年10月1日
沖  縄 762 (737) 平成30年10月3日

● 休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定 ●

労働基準法に定められている休憩は、同じ時間に全労働者が一斉に取ることが原則となっています。しかし、お昼の休憩時間にも電話番が必要なことなどから、交替制を取っている会社も多いかと思います。交替制で休憩時間を運用するときに必要な手続について確認してみましょう。

【内容】
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1.休憩時間の原則
 (1)労働時間の途中に一定の休憩時間を与えること
 (2)休憩時間は一斉に与えること
 (3)休憩時間には業務から離れて自由に利用できる時間である必要があること

2.休憩の一斉付与の原則を除外する手続
 [労使協定で締結する内容]
 (1)一斉に休憩を与えない対象となる労働者の範囲を定める
 (2)具体的な休憩の与え方を定める

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休憩時間に関する労使協定は、その存在があまり知られていないこともあり、実質的な運用が行われていても締結されていないことがあります。そのため、休憩時間を交替制にしている会社は一度、労使協定の締結の有無を確認するとよいでしょう。

● パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度 ●

昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う企業が増加しています。今回は正社員転換制度を導入する際のポイントについて解説。

【内容の一部】
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1.法律上の義務としての正社員転換制度
 パートタイム労働法では、パートタイム労働者を対象として、通常の労働者(正社員)への転換を推進するため、いくつかの措置を講じなければならないとされています。

2.正社員転換制度を導入する際のポイント
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正社員転換等を行った場合には、キャリアアップ助成金が活用できるケースもあります。キャリアアップ助成金の詳細については、以下の参考リンクをご参照ください。

※参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法の概要」

厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」

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