お盆を控え、本格的な夏が到来しましたが、各企業では夏の賞与支給もほぼ終わり、秋口から年末に向けて事業活動に邁進されていることかと思います。
ある会社で、全国の20〜50代のサラリーマン世帯の主婦500 名(各年代毎125 名)を対象に、夏の賞与に関するアンケート調査を実施しました。夏季賞与の使い道などに関して、「主婦目線」での考え方がわかる面白い資料となっています。

今年の夏季賞与額について尋ねたところ、「25〜50 万円未満」(31.0%)が最も多く、「50〜75 万円未満」(27.0%)が続き、平均手取額は 61万1,000円で、昨夏よりも 6万5,000万円減少しており、調査開始以来最低の額となっているそうです。

今後の夏季賞与の見通しに関しては、全体の約3割の主婦層が「減る」「なくなると思う」と回答しており、家計の現状に関しては約6割が「苦しい」と回答し、昨今の不景気を反映してか、家計に対して悲観ムードが広がっているようです。

賞与の使い道は、「預貯金」がダントツで、ベスト5が、
@預貯金(72.8%)A生活費の補填(38.2%)Bローンの支払い(32.6%)C国内旅行(26.6%)D家電製品の購入(19.0%)
となっており、生活費、突発的な交際費など、何かあった時のために節約されている家庭が多いことがうかがえ、子供の教育関連や衣料品・服飾費などが後回しで、世知辛く日本経済はこの先大丈夫なのかと若輩者ではありますが、非常に心配になります。

賞与は臨時的なものと頭の中では理解していても、実際に受け取る方からすると生活保証給の意味合いが強く、社員もあてにしていることが多いのが実態です。しかしながら、この先はそうはいかなくなり、時代が変わったことを早く認識させるために、なにかしらの評価制度を整える企業が増えてきました。それと同時に労使の問題も増加してきており、企業が求める人材に少しでも配分し、そうでない人には渡さないというのが企業の本音だと思います。

今後、当たり前のことをはっきりさせ、人事労務面からの経営を考えていくことがより一層重要な時代になると思いますので、企業の立場に立った提案をしていこうと調査内容を見ながら、固く心に決意をしました。


プロモーション事業部
長尾