平成24年7月1日より、適用が猶予されていました従業員100名以下の事業所にも改正育児介護休業法が全面施行されました。その内容は「短時間勤務制度」「所定外労働の制限」「介護休暇」の3点です。このうち、育児に関する2点にフューチャーしてみます。

短時間勤務制度ですが、「3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合には1日の労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならない」とされています。

所定外労働の制限ですが、「3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合には所定労働時間を超えて労働させてはならない」とされています。

事業主だけでなく、対象となる従業員もこの制度を認知している方は多いと感じます。実際に「制度化したいから教えてほしい」という委託事業主様のも声も多いですし、利用している従業員も少なくありません。この法改正の趣旨が「労働と育児の両立」ですから、認知され利用されていることは喜ばしい状況だと考えます。

ただし、制度を知っているにもかかわらず利用しない方が少なくないことも否めません。統計ではなく私の推測ですが、「まわりの従業員に迷惑をかけたくない」「給与(賞与)が減るので生活が大変になる」が挙げられるのではないでしょうか。私のまわりにもこういう考えを持った知人がいます。

事業主としても、短時間勤務を利用させたい・所定外労働させずに早く帰してあげたいと思うでしょうが、他の従業員に業務のしわ寄せが及ぶのでそこだけ不安という声も聞きます。ワークライフバランスを実践したいけれども現実は難しい…それが中小企業の声ではないでしょうか。

私も2ヵ月後には結婚します。ゆくゆくは子供が生まれ、妻とともに育児について考えていくでしょう(気が早すぎるかもしれませんが…)。男性の取得率は依然低いものがありますが、女の子が生まれたら間違いなく親バカになるとまわりから言われている私、将来がどうなっているのか楽しみです(気が早すぎですね…)。

プロモーション事業部
木村