関西電力の大飯原子力発電所が再稼働したというニュースを
聞きました。

何ヶ月間の全国の原子力発電所が稼働していないという状況は
解消されたので、よかったのではないかと考えます。
4号機も再稼働を目指しているとのことですが、今後へは油断禁物といった
ところでしょうか。

一企業で考えると、この計画停電に対しての対策が必要なのは誰でもわかることであり
売上にも影響が出てきます。
さらに言えば人命に関わる医療機関などでの対策は十分にしておかなければなりません。
自分だけはいいや、といった感じではなくできる範囲での節電は自分でもしていこうと
考えます。

その計画停電の中で電力がないと、どうしても仕事ができないという企業もあるはずです。
その仕事ができないという中で、私どもの立場から言うとその間の賃金保障はどうなるか?
と考えます。

処理方法としていくつかあります。
通常通り、出勤扱いにする。有給休暇もしくは特別休暇扱いにする。
いわゆる賃金を保障するパターンです。

逆に自宅待機として賃金を保障しないパターンがあります。

企業に責任のない休業。地震や津波などの理由による休業は
賃金保障しなくてもよいとされています。

では、今回はどちらなのでしょうか?
実は厚生労働省から通達が発表されています。

その内容はつまり計画停電によっての休業は賃金保障しなくてもよい。
いわゆる地震や津波などによる企業に責任がない休業だとしています。

人事的なミスであったという報道もかなりされていますし、そのツケを
結局は労働者に負担させるこの内容に納得がいかない人も多いでしょう。

確かに判断は難しいです。
でもいろいろ考えていけば施策も浮かぶはずです。

賃金を保障した企業に対しては、国から助成金を支給するなど方法は
いくらでもあるはずです。

ただ単純に労働者に負担を求めるのではなく、国の施策としていろいろ
考えてほしいところです。

※計画停電時の休業手当について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

プロモーション事業部
田口