7月となり段々夏の雰囲気を感じるようになってまいりました。気づけば既に今年の後半に入っており、1年の短さを痛感しております。

節電や計画停電など全国的に電力に関する話題や消費税率に関するニュースが日々取り上げられておりますが、私としては、6月26日の衆議院で通過した「国民年金法の一部を改正する法律案」が通過したことに注目しております。

今回の改正案の主な注目点は

@老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。現在無年金である65歳以上の者についても納付済期間等に応じ年金を支給する。
A産前産後休業期間中の社会保険料を育児休業中と同様に保険料免除を行う。
B遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。

以上の3点です。

短時間労働者への社会保険の適用拡大や低所得者に対する福祉措置としての給付に関してはほぼ「検討する」ことが定められているだけですので、今回は割愛致します。

今回の注目している改正内容を見てみますと、一見すると共働き家庭をモデルとし、世帯主(主生計維持者)が男性であるという過去の定義の改正、転職率の増加や非正規雇用の増加による加入期間の断続性への改正にも見えます。

上記の趣旨だけであれば、確かに理にかなっている部分もあると感じますし、将来の無年金者の抑制や出産育児を理由とした年金支給額の減少の防止に効果はあると考えます。
ただ、少し気になった点が、65歳以上の年金受給世代についても過去納付済み期間を基に受給資格を与えるという点です。

「年金受給世代」と「現役世代」との間で、今回の改正案に対し、負担感と将来への安心へのとらえ方はかなり違いがあるように感じます。

どちらに致しましても、現在の年金制度が将来に向かって継続的に安定し、老後の心配をせず現役の世代が安心して仕事に取り組んでいける体制を整えていただけることを切に願います。



プロモーション事業部
大西