気候も暖かくなり、すごし易くなってまいりました。新年度を迎え、気持ち新たに業務に向き合おうと考えておりますが、年度初めは当社にとっては非常に繁忙期であり、慌ただしい日が続いております。

つい最近、雇用統計等の資料を確認していると、先月30日に24年2月の「一般職業紹介状況について」という資料が発表されていました。これはいわゆる有効求人倍率について発表されている資料です。

この資料で、平成23年3月〜平成24年2月までの有効求人倍率の推移を見ますと、23年5月までは有効求人倍率は下がっておりますが、6月以降は毎月有効求人倍率はなだらかに回復していることが確認できました。
 
平成24年2月の有効求人倍率に至っては0.81となっており、あくまでこれは単月の統計ですが、もしこのまま推移すると、リーマンショックが発生した2008年度の有効求人倍率(0.77)を超えることとなり、平時、又は景気が比較的良い時代の有効求人倍率に近づくこととなります。

この有効求人倍率の面白いところは、労働力市場(市場というのは語弊があるかもしれませんが・・・)の需要と供給のバランスを示しているところです。
当然需要と供給のバランスが変化すれば、同じ条件であってもその価値は変動することとなります。

極端に言えば、今は去年の3月(0.65)から今年の2月(0.81)までで、欲しい人材に期待する労働力自体の価値が約25%上昇したとも言えます。

もちろんこの変動率がそのまま、雇用条件に反映されることはあり得ませんし、その必要もありませんが、この労働市場の変動を無視した求人を行うことは、「労多くして益少なし」という状況を生むおそれがあります。

よく、「昔は良い人材が採れたが、最近は応募自体が少なく、なかなか採用がうまく行かない」というご意見をうかがうことがあります。
その原因は、単に面接方法等のテクニック面だけでなく、この市場に対する把握と、欲しい人材を得るための客観的な状況判断が実情と乖離していることによる場合もあります。

採用がうまく行くかどうかは、その企業・組織が今後より良い方向に向かっていくための、原資を確保できるかの重要なポイントですので、求人を出される際は、市場動向、業界の人気、同業他社の賃金等の募集時労働条件等を勘案頂き、その上でその条件に見合った人材の選定方法を決定されることをお勧めいたします。


プロモーション事業部
大西