厚生労働省が「第6回 中高年者縦断調査」の結果を発表し、60〜64歳の人のうち、5割超の人が「65歳以降も仕事を続けたい」と考えていることがわかりました。
また、70歳以降でも3割近くの人が仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は高年齢期となってもかなり高いようです。

働く目的は、「年金以外の収入で現在の生活をしていくだけの費用が必要である」、「健康を維持したい」、「今の仕事が好きだから」、「社会とのつながりを求めたい」など多様になっておりますが、生活費をまかなうために働く方が6割以上を占めています。

この調査は、毎年同じ人を追跡し、「健康」「就業」「社会活動」などの変化の過程について継続的に調査をするもので、2005年11月に第1回目が実施され、おもしろいものとなっております。

例えば、第1回の調査時に預貯金のある方が、この調査の段階で実際に仕事をしているかどうかを調査したのですが、「預貯金あり」と答えた人の就業者数が61.1%に対して、「預貯金なし」と答えた人の割合は66.1%と高くなっており、また、預貯金ありの中でも「その金額が100万円未満」の就業者数は73.1%と高くなっております。

これは預貯金が無い人は、公的年金だけで生活を賄おうと人生設計して割り切っているだろうなと想像したりするのですが、将来的に孫のプレゼントやお小遣い、趣味などに費やそうと考えていらっしゃる方は、預貯金があるだけに不安になっているのでしょうか。それを証拠に預貯金が500万円を超えてくると就業者数の割合は63%に下がってきます。


先行き不透明な社会で、ある程度ゆとりを持って生活していく上では働くことが欠かせない時代になってきており、その不安感を払拭するために健康で働く意欲が高い高年齢者に対して「活躍の場」を提供することは、少子高齢化により労働力不足が進行しつつある日本にとって、ますます重要になってくることと思われます。

ゆとり世代の若者がどんどん社会に出てくる中、若者の仕事への執着心や定着率を考えると、高齢者の知識経験を活かして会社を安定させる方が中小企業にとってはメリットが多いのかもしれません。

弊社においても高齢者活用についてシリーズ物を掲載させていただいておりますので、一度ご覧いただければと思います。



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長尾