平成24年3月分から都道府県単位の健康保険料率が引き上げられます。個人単位での手取額の減少、企業負担額の増加と、経営者からすると二重苦ではないでしょうか。私が懇意にしている税理士は「健康保険や厚生年金保険の保険料負担が企業業績を圧迫している、何とかなりませんか?」とよく聞いてきます。経営者や役員であれば事前確定届出給与等を用いることで多少は保険料負担を圧縮できますが、一社員レベルで考えると難しいというほかありません。

この健康保険料率、都道府県ごとに異なるわけですが、平成30年3月末までは「激変緩和措置」ということで都道府県間の保険料率の差を小さくした上で設定されています。それでも最大差は0.31%、30万円の標準報酬月額の場合ですと465円の差になります。これは1人あたりですので人数が増加するとその差は大きくなります。都道府県の違いだけでこれだけの差になるわけですから、これから会社を立ち上げる方は創業する都道府県を選んで、ということも十分考えられますし、企業誘致したくても保険料率の高さがネックで断念、ということもあるかもわかりません。

健康保険料率に対して雇用保険料率も改定されることが発表されました。こちらは上がるのではなく下がることとなりました。会社として見れば何もせずとも負担が減るわけですから万々歳でしょうが、建設業等の二元事業所のみ事業主負担が据え置きとなっております。

都道府県によって異なる、業種によって異なる、理由を考えると理解はできますが納得はしたくないなぁというのが私の本音です、保険料率だけでなく税率を含めて考えると、国内ではなく海外に目が向くのは致し方ないように思います。国内が空洞化となると税収や保険料徴収額が当然下がり、さらに悪循環に陥ることは明らかです。ただでさえ競争が厳しい現在、会社経営を手助けする、創業者を支援することが不十分なままだとますます厳しい世の中になると憂いているのは私だけでしょうか。

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木村