ニュース等でよく取り上げられております、政府の「提言型政策仕分け」が今月の20日〜23日まで開催され、23日には年金問題について取り上げられました。
 
年金制度に関する主な視点としては、安定的な年金財政の運営等となっており、
 @年金給付や保険料負担の水準について
 A経済が低迷し少子高齢化が進んでいる中での年金財政について
  というポイントについて仕分けが行われました。

その仕分けの中で出てきたのが、「特例水準」についての話です。本来物価の変動にそって年金支給額も変動するようになっているのですが、過去数年間物価が下落しているにも関わらず、年金引き下げを据え置く措置がとられ、本来支給すべき額よりも総額で7兆円程度多く支給されていたとのことでした。
この議論の中で財源の問題等もあることからすみやかにこの状態を解消することで決定されたのですがこの決定には法的拘束力はありません。

年金問題というと、年金未納問題、年金記録問題などが頭に浮かびますが、最近でもいわゆる主婦年金の過払い問題、今検討されている年金改正案にあった厚生年金への加入ラインの引き下げ、支給開始年齢の引き上げ、高所得者への負担増などなど枚挙にいとまがありません。

一つ一つについて、コメントすることはここでは行いませんが、財源が厳しくなり、今後も少子高齢化と景気低迷や日本の労働環境自体の変化から保険料の増加は見込めない状態のなかで、既に現在の受給者に対する既得権を維持するために、現役世代のその負担を求めるという形の制度は、難しくなっていると考えます。

2004年の年金改革の際に、100年持続できる年金制度を目指して決定されたことは、まだまだ記憶に新しいと思いますが、今こそ、現役世代だけに負担を強いる形ではない、本当の意味で持続可能な制度を策定していただく必要があるのではと思います。

私達も社会保険料の計算、年金制度の相談や在職老齢年金の試算等、年金制度とその問題について深く関わる業務をおこなっておりますので、今後の制度の動きを含め注目してまいります。

プロモーション事業部
大西