税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されて3ヶ月が経過しました。企業だけでなく税理士からも相談を受ける機会がありますが、それほど情報が広がっていないような気がします。

制度の細かな説明は割愛しますが、企業として雇用者数を増やせば、増加人数1人あたり20万円税額控除されます。実際に増員を図りたい企業にとっては活用できる節税策ではないでしょうか(様々な要件がありますが)。

弊社は人事・労務管理を手掛けておりますが、企業経営者様とお会いする機会が多々あり、税制は避けては通れない部分でもあります。以前はちょくちょく事前確定届出給与の話をしながら役員賞与を支給し損金扱いにする(正確には賞与という概念ではありませんが)・年収額を変えずに社会保険料を削減する等の税制絡みの提案を行っていましたが(こちらも様々な要件がありますが…)、雇用促進税制を普及させるという観点から、我々が担う役割も大きいと勝手に息巻いております。

専門業務外ではありますが前職の影響でしょうか、企業の売上であったり粗利、純利、決算の話をよくさせていただきます。「従業員にどれだけ分配するのか(賃金)」「従業員にどこまで求めるか(業務)」といったことを弊社の業務とマッチングさせる機会も多くなってきました。

これからも人事・労務管理だけにとらわれない、企業のサポート役として邁進していきます。

プロモーション事業部 木村