毎年、固定資産税や自動車税を納めてひと段落終えた頃に、住民税額が通知されたり未就学の子供がいるご家庭では各市町村から乳児医療証が送られてくる頃ではないでしょうか。
そんな時期に知り合いからこんな相談を受けました。

「乳児医療証が届かない」

これは一大事だと、思い当たる節はないか尋ねたところ、全く心当たりがないというのでご主人の源泉徴収票を見せてもらいました。理由は一目瞭然です。所得限度額を超えていたからなのです。

このご家庭は、ご主人が単身赴任をしていて会社から単身用マンションの家賃手当と帰省手当をうけていたため、通常の年収の200〜300万円はUPしてしまったといい、それが所得に加算されるとは夢にも思っていなかったそうです。
そのため乳児医療制度が非該当となってしまったようです。

本人いわく「年収がUPしたからといってUP分は手元に入るお金ではなく右から左、単身赴任のため食費光熱費は2重生活、所得税や住民税はとられる一方なのに、その上子供の医療費が加算されるなんて」と、そこに住む市町村の乳児医療制度に怒りをあらわにしてました。

その制度が非該当になるということは、医療費が大人と同じ3割負担になり児童期までの年代は病気に罹りやすいので経済的負担が大きくなるのは目に見えています。
確かにその話を聞く限り、お気の毒にとしかいいようがありません。

乳児医療制度とは各市町村によって若干異なります。
外来1日500円〜、入院1日500円〜と定めている市町村が多く、対象年齢も0歳〜就学前までのところがほとんどです。しかし、すでに所得制限・自己負担金なしとして対象年齢も就学前以上とする市町村も増えては来ていますが、数は多くありません。

子供たちの心身の健全な発達と成長を促すためにも、全国的に医療費負担の軽減がなされて経済的に育てやすい環境が整うことを願うばかりです。

プロモーション事業部
中村