新年度がスタートし、2カ月弱となります。年度スタート時はまだ肌寒い日もありましたが、今は半袖でも過ごすことができ、早い企業ではクールビズをスタートしている企業も見受けられます。

ただ、今回コラムで書きたいと思うお題は『喫煙』についてです。
今、私は禁煙中であり、禁煙開始から7カ月程です。(流行にのって去年の10月から始めています。)以前も挑戦したことがありますが、その時はリタイヤしてしまったため、今回こそ気を抜かず達成しようと強く思っています。

そんな中で、喫煙を取り巻く環境についてふと考える時がありました。
以前は喫煙者からの立場で考えていましたが、今は非喫煙者の立場も分かるので客観的に考えることが出来るのではと思ったのが始まりです。

喫煙者であった頃の私は、近年行くところ行くところ禁煙となり、喫煙できるお店や場所を探すのに一苦労するような状況に、非常に肩身の狭い思いを感じ、「献身的な納税者に対する扱いが不当だ」と半分冗談で言うことがあるぐらいでした。

ところが一転、禁煙してみると、たばこの煙の臭いの強さや、煙の広がる範囲が思いのほか広いこと等、私は以前喫煙していたから耐えられるものの、本当にタバコが苦手な人にとっては苦痛に感じるのも当然だと思うようになりました。

では、職場における「喫煙環境」はどのようにすることが求められているのかに目を向けますと、平成15年には厚生労働省通達『職場における喫煙対策のためのガイドライン』が掲げられ、平成22年には新成長戦略の中で『受動喫煙の無い職場の実現』が目標とされました。

ともに、『受動喫煙』をなくすための対策をとることを、使用者側に求めており、労働安全衛生法上の快適職場環境形成に関する努力義務とも関連しております。

判例では、江戸川区の職員が分煙の徹底を申し入れても対策がとられず、受動喫煙により苦痛を受けたとして訴えた件について、区側の安全配慮義務違反が認められたケースも出てまいりました。

その他にも受動喫煙防止に向けた施策や基準が厳格化している状況です。

このように企業にとって『喫煙』は、喫煙者の自己責任として取り扱うのではなく、会社全体として対策をとることが求められる時代となっております。

会社は喫煙者か非喫煙者かを選別し雇用することは難しく、在職中に変化することも十分に考えられますので、難しい面もあるかとは考えますが、一度自社の状況をご確認いただき、喫煙者、非喫煙者が共に快適に業務に集中できる環境づくりをご検討いただくことをお勧め致します。


プロモーション事業部
大西