今月11日に発生した東日本大震災により、東北及び関東の太平洋側に甚大な被害が発生していることが日々のニュースで伝えられる度に、悲痛な思いに駆られます。
私も、16年前の阪神大震災の時に被災した者の1人ではありますが、自分が体験した地震以上の大災害が発生したという現実と、その被害に遭われた方々の思いや痛みは、自分の想像を超えるものであると感じます。
 
今、地震発生から10日以上経過し、その被災された方々の支援や地域復興に向けた活動も震災発生直後からどんどん広がっていることから、是非日本全体で協力し、震災前以上に復興できるよう祈るばかりですし、自分もできることから協力して行きたいと思います。
 
また、今回の震災により、地域・業種を問わず広い範囲で企業の事業活動に大きな影響が出ているようです。
東北の営業所の社員が連絡がつかない、東京にガソリンがないので営業車での営業活動が行えない、資材・商品が来ないので開店休業状態である、社員が通勤困難又は通勤不能である等々、例を挙げればきりがありません。
 
このような状況の中で厚生労働省は、被災者及び震災により被害を受けた企業に対する制度を設けております。当社HPの法改正・情報発信欄にも掲載しましたが、

 @ 被災された方は保険証が無くても医療機関での受診可能
 A 保険料の納期限の延長、猶予
 B 被災による事業休止等の失業給付の支給
 C 失業給付の住所地以外のハローワークで受給が可能

等が挙げられます。詳しくは当社HP法改正・情報発信欄をご覧ください。
 
また、22日厚生労働省発表ですが、震災に起因する経済上の理由により事業活動が縮小した場合に対しての、雇用調整助成金の支給基準が新設されました。
 
これらの制度が設けられたことは企業にとってもそこで働く社員にとっても朗報であると感じますし、今後、新たな制度が設立された場合も、より早く情報発信してまいりたいと考えております。

プロモーション事業部
大西