今月の6日に各都道府県労働局で一斉に「労働時間相談ダイヤル」が実施されました。
これは毎年11月に実施されている労働時間適正化キャンペーンの一環として行われております。この「労働時間相談ダイヤル」の実施結果が15日に出ておりましたので、その内容について幾つか見てみたいと思います。

相談総件数:787件中最も相談者が多かったのは、労働者本人からであり495件。2位は労働者の家族からで235件でした。
業   種:製造業が最も多く146件、2位は商業で119件でした。
事業所規模:1位は10人未満で147件、2位は10人〜29人で131件でした。
相談 内容:1位は賃金不払残業(サービス残業)で438件、2位は長時間労働で247件

上記結果から少し乱暴かもしれませんが、
「30人未満の小規模事業所の労働者又はその家族から、サービス残業や長時間労働に対する相談が多く寄せられていた。」ということがいえると思います。
これを氷山の一角と考えれば、全国的に製造業の下請け孫請けの中小企業は苦しい経営状態から、その影響が労働者の労働に出ているのではないかと考えます。

賃金不払残業に係る相談の内容詳細から見えてくる傾向として、
一切残業手当が支払われていないという相談が1位で全体の44.29%(194件)であり2位の残業定額払いの13.93%(61件)と比べてもダントツです。
1ヶ月での不払残業時間に関しての質問では、1ヶ月20時間以上不払が発生していると答えた割合が84.47%(370件)ありました。その中でも特に注意が必要な60時間以上の不払が発生していると答えた割合が33.46%(147件)あり、労働基準法、労働安全衛生法両面から見て問題が大きいのではと感じました。

長時間労働に係る相談の内容詳細から見えてくる傾向として、
長時間労働に関する相談者のうち、労働基準法の1ヶ月の時間外労働上限である45時間以上残業をしていると回答が全体の93.12%(230件)と9割を超えております。特に注意が必要な60時間以上との回答は全体の80.16%(198件)と8割を超えております。

上記の「労働時間相談ダイヤル」の結果を見て、皆様は何を感じられるでしょうか?
この相談は、当然話を聞くだけで終わるのではなく、法律上の説明と、関係機関の紹介や、場合によっては監督指導に至るケースもあります。
何よりも社内での問題解決は叶わず、外部での労働紛争に繋がる恐れを大きく含んでいます。このような状態になることは、本来労使双方が望むものではないと考えますし、万が一、会社が悪いとの結果を対外的に受けたとすれば、それを知った他の従業員に対して決して良い影響を与えません。
最終的には、小さな労務に関する問題であっても、内部で解決出来なくなり、なんでも外部の機関に訴えるというような非常にギスギスした労使関係を生んでしまい、それを原因とした帰属意識の消失、労働意欲の低下や有能な社員の流出等により、企業の求心力が一気に低下してしまう可能性も十分あります。

ただ、何もかもにデリケートになる必要はないと考えます。上記の相談結果を別の角度から見ますと、1ヶ月の残業時間を「45時間未満」(45時間未満に限った相談率は全体の6.88%)となるよう努力し、賃金不払残業を極力なくし「20時間未満」(20時間未満の相談率は全体の15.07%)とするだけでも、労働時間に対する従業員の「不安」や「不満」を抑えることが可能との見方も出来ます。

これは「残業を好きなだけさせても良い」・「残業手当の不払があっても良い」と言っているわけではありません。
コンプライアンス上完璧に出来ればベストですが、ベストには出来ない時期であっても「労働時間管理」をおこなうことを諦めていただきたくない、ベターを模索することを忘れていただきたくないことをお伝えしたいとの思いであります。

「労働時間管理」は「守れているか」「守れていないか」の2極でよく話をされるケースがありますが、実際はそうではございません。
日々の活動のなかで不必要な時間の削減や、勤怠記録の打刻ルールの徹底、賃金制度の見直し等、地道な活動の中で構築されていくものであると考えますので、
今一度、自社内の労働時間及び割増賃金等の時間外の支払い状況について精査されることをお勧め致します。

プロモーション事業部
大西