政府は先日、家電エコポイント制度について、12月から対象商品に付与するポイント数を現行の半分前後に減少させることを明らかにしました。対象製品の販売が予想を上回る好調で、エコカー補助金のように予算不足から当初の予定を早めて打ち切ることのないように先手を打った形となりました。

家電メーカーは、年末商戦に向けて例年の数倍の売れ行きを見通して、在庫を積み増していたところが多く、今回の発表に戸惑いを隠せず、早急に対策を講じる必要がでてきました。対象製品を購入するかしないか迷っていた消費者も、今回の発表が購買意欲を駆り立てるものになるのは明らかで、駆け込み需要が発生するものと思われます。

一方、住宅関連業界では期待が高まっています。省エネ住宅の新築や環境負荷の低いリフォームの際に、最大30万円分のポイントが加算させる住宅エコポイント制度が拡充される見通しとなりました。ただ、住宅エコポイントが創設させてから現在までに、政府が確保した2400億円の予算に対して約246億円分の申請にとどまっています。新たに対象製品に加わるものもあることから、その特需を活かし、低迷していた市場を活性化させるためにも、住宅関連業界が自ら住宅エコポイントを世間に広める必要があります。

今回の政策変更により、明暗が分かれることになりました。制度の導入が結果として景気を回復させる効果を果たせるのか、現時点ではわかりません。エコポイント終了時に景気が回復していないと、制度がなくなった後の衝撃が大きくなり、需要の落ち込みと消費の冷え込みが深刻化する可能性があります。

今後も広がっていくエコ意識を見据えて、政府として「エコ○○」と呼ばれる制度を導入していく可能性は間違いありません。現代を生きる者としてその行く末を見守り続けたいと思います。

マネジメント事業部