10月1日からたばこが過去最大の上げ幅で値上げされました。値上げ幅は1箱(20本)110〜140円程度となり、喫煙者には頭の痛い話です。9月には値上げ前にまとめ買いする光景がテレビで放映され、ある店では1日で300カートン(90万円)も売上げた日もあるそうです。
テレビ番組が行ったアンケートでは、値上がり後も「吸い続ける52%」、「禁煙する48%」とほぼ半々となっていますが、禁煙しようと思っても、何度も挫折している人を周りで何人も見ているので、本数を減らして吸い続ける人が多いのではないでしょうか。

値上げ直前の先月28日に厚労省から発表された資料によると、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約6,800人に上るそうです。中でも女性が約4,600人と被害が大きく、半数以上の約3,600人は職場での受動喫煙とみられています。喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から立ち上る「副流煙」に、より多くの有害物質が含まれるとされています。そのため厚労省からは、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表されており、労働者の健康の確保や、快適な職場環境の形成に努めるよう求めています。

「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(概要抜粋)
・職場における喫煙対策は、労働衛生管理の一環として組織的に取り組む。
・施設や設備を整備するとともに、喫煙者が守るべき行動基準を定める。
・事業者は、ガイドラインに沿いつつ、事業場の実態に即して喫煙対策に取り組む。
・管理者は対策の円滑な推進のために行動基準に従っていない者に対して適切な指導を行う。
・喫煙対策の担当部課・担当者を定め、喫煙対策委員会の運営や喫煙対策に関する相談、苦情処理など喫煙対策全般についての事務を掌握させる。
・定期的に喫煙対策の推進状況及び効果を評価し、必要に応じて喫煙対策の改善を行う。
・妊婦及び呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者へ配慮を行う。
・喫煙対策の周知(禁煙場所の表示、ポスターの掲示等)を行う。
・受動喫煙による健康への影響、喫煙対策事例等の情報を収集し、提供する。

一般的に、安全対策を講じている事業所は多いですが、衛生対策、特に喫煙対策で上記ガイドラインを満たしていない事業所は早急な対応が必要になります。


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小池