先週5月25日、国は宮崎県の口蹄疫問題を受け、事業縮小を余儀なくされた事業所を対象に、従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表しました。従来の要件は、生産量や売上高などの直近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間、又は前年同期と比べて5%以上減少している事業所を対象にしていたものを、直前1カ月に比べ5%以上減少している事業所が受給出来るように要件を緩和しています。
主な対象事業所としては、
・食肉加工業者
・畜産農家
・家畜飼料生産者
・発生地周辺施設
・家畜や食肉の運送業者等
が考えられます。勿論、他県の事業所でも申請可能です。
家畜の伝染病が原因で助成金の要件が緩和されるのは初めてということですが、雇用されている方々の事を考えると、今回は迅速な対応であったと思われます。

併せて国民年金などの社会保険と、労災保険、雇用保険などの労働保険の保険料についても、一定の被害を受けた場合に免除や事業主の納付猶予などを認める措置も決定しています。
 国民年金の被保険者が、財産の2分の1以上の損失を受けた場合は、申請に基づき保険料が1年間免除され、厚生年金保険と、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料などについては、納付者である事業主が財産の2割以上に当たる損失を被れば、納付を最長1年間猶予する方針です。

国としては、ニュース番組のトップで報道される程の国民の関心事だけあって、助成の面から納付の面まで最大限のフォロー体制を敷いていますが、被害規模の動向やそれに伴う助成、従業員の雇用状況を今後も注目していきたいと思います。




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