最近、事業所への労働基準監督署からの調査についてのご相談を受けることが度々あります。監督署の調査でまず確認されることは雇用契約書、労働者名簿の有無、出勤簿、賃金台帳の整備状況、従業員の健康診断、就業規則の整備について等ですが、案外見落としがちなのが、時間外休日労働に関する協定届 (36協定届)です。
36協定とは労使協定のひとつで、サブロク協定と読みます。 
労働基準法第36条にあることからこのような名称で呼ばれています。
 
労働基準法のルールとして以下の2点があります。
 
@休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
A一週間の各日については、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない

実際には、このルールの通りにはいかないのが現状です。そこでルールを超えて働かせる事の出来る例外的な措置が作られています。
36協定を届出ることにより法定労働時間や変形労働時間制による労働時間の延長や法定休日に労働をさせることが可能となるのです。

会社は、36協定を定めることにより、労働基準法に定められた労働時間の制限や休日の定めにかかわらず、この協定の範囲内ならば、法律の制限を越えて労働をさせても基準法には違反しないという効力を持っています。

36協定は一年間についての延長時間を必ず定めなければならないこととなっており、一般的には一年ごとに更新するのが通例です。このため、何年も前に提出したきりでその後、更新を怠っているようなケースがよく見受けられます。就業規則は従業員数10人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、36協定は1人でも従業員がいれば届出しなければなりません。
また36協定を届出しないで、法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となり6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる場合がありますので、日頃からきちんと管理を行ない提出期限にご注意ください。
                                                  マネジメント事業部
                                                           寺面