民主党は来年度からの子ども手当(月2万6千円)のうち増額分(同1万3千円)については、現金支給の代わりにバウチャー制度を導入する検討に入っているそうです。それには、貯蓄や遊興費に流れるのを防ぎ、子育てや教育関連の消費に確実に回すのが狙いとのことで、詳細については今後検討していくそうです。

私が住む市にも子育て応援券と称し、バウチャー制度で一時的に給付されました。率直な感想を申し上げますと、利用には制限があるものの、任意の予防接種や一時保育などに利用できて非常に助かりましたし、子どもの為の給付金なので惜しみなく利用させていました。確かに、貯蓄や遊興費には回すことができないので、景気回復の兆しも一部見受けられそうな気がします。
ただし、バウチャー制度に賛否両論があり、非常に厳しい意見が殺到しております。
賛成意見には、「給付された手当は子供のために使うのは当然だ」「現金よりは良い」等と私の考えと近い意見が多いのですが、反対意見には「印刷から人件費まで余分なお金がかかる」「貯蓄にまわせない」「金券には制限がある」「金券ショップに換金されるのではないか」等があがります。
たしかに、現金よりバウチャー制度だと印刷から人件費までの予算は数億円かかるだろうし、子供の将来の為(学費等)に貯蓄したい家庭もあるだろうし、金券の利用制限があると利用しない家庭も増えてくるだろうし・・・結局、金券ショップに換金。子どもの為に使われない手当金、そんな一抹の不安も考えられます。

以前、週刊コラムにも掲載させていただいた待機児童問題ですが、厚生労働省は、待機児童解消として、認可保育所の利用要件を撤廃し、入所希望者を原則として全員受入れる制度改正や保育園定員増加・増設の検討をしているという嬉しい話があるのですが、現実には合計で数兆円規模の財源の確保が必要になるそうです。多くの反対者からは「ここに増額分の子ども手当をあてはめたらよいのではないだろうか。」という意見もあるようです。

各家庭へ給付される子ども手当の額が大きいだけに注目度は非常に高いですが、次世代にツケがまわらないように、増税も致し方ないのかもわかりません。このままでは家庭のお金は右から左へと流れていく一方で、なおさら貯蓄に目覚める家庭が増えていくような気がします。
日本経済回復に向けて、ますます気になる日本の政治です。

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