平成22年4月1日、第一生命保険が相互会社から株式会社に組織変更され、それと同時に東証第一部に上場しました。NTT以来の超大型案件とあって、非常に注目されています。

株式を上場するということは、情報をオープン化し、経営戦略を進める上で株主の意見・支持を得なければなりません。今まで以上に、資産運用の効率化を進め、リスクを見据えた経営を徹底して行わなければならず、上場したメリットを本当の意味で感じられるようになるまでには、少し時間がかかると思われます。また、契約者への保険金の支払いを確実に実施し、支払い漏れ問題が発生したときなど、トラブルがあったときの対応に万全を期すことが大切になり、それが即座にできるか、できないかで市場の評価も変わってくるものと思われます。

よって、今後、経営陣は株主配当、契約者配当、内部留保の3つのバランスをとった経営が大切になり、今までと同様の経営戦略ではなく、より着実に成長するための戦略を考える必要があります。株式会社になったことへのデメリットばかり目立つようなことがないように見守りたいと思います。

株式会社化に伴って、契約者が株主となりました。すべての方が対象ではなく、保険料の支払いを通じて会社の資産形成にどれだけ貢献したかを示す「寄与分」に応じて配分されることになっています。また、1株に達しない端数は現金化されます。上場前に通知されているようですが、何のことやらわからない人も多くいるのではないかと思います。株式で配分された人は、毎日株価が上がることを祈ってるのではないでしょうか。今まで投資に関心がなかった人も今回自動的に株式が取得されたことよって、投資への認識が深まり、「貯蓄から投資へ」の流れを促すひとつのファクターになるかもしれません。

何かを変化させるためには、相当の尽力や努力が必要になりますが、先を見越した経営をするには必要不可欠なものであり、それをする・しないことによる経営への影響は大きいです。我々も現状に満足することなく、常に新しいものを創造し、新しいことを考えて行動していきたいと思います。

                            

マネジメント事業部