今月25日、雇用保険法の改正案が衆院本会議で可決し、4月から雇用保険料率が上がることになりそうです。協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率も3月に改定され大幅に上がりましたので、今回も労使共に負担増になります。多くの中小企業が給与額を据え置き、又は減額している中、各種保険料の値上げは給与の手取額減少を意味しますので、またしても家計を直撃しそうです。料率は、現行の賃金の0.8%(労使折半)から1.2%となり、平成20年度の料率に戻ります。
また、今回の改正の柱として、雇用保険の加入に必要な雇用見込み期間について「6カ月以上」から「31日以上」に要件を緩和することが決定されました。こちらも年度内に成立する見通しで4月1日から施行予定です。この改正で255万人が新たに加入対象になると予想されています。短期就労者らの非正規労働者が雇用保険に入りやすくするようにして、失業時のセーフティーネット(安全網)を拡充するのが目的です。ただし、週20時間以上働く労働者を対象にした改正ですので、週の労働時間が20時間未満の労働者は対象になりません。
その他、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年(現行)を超えて遡及適用出来るようになります。これも失業者の保護を目的としています。
このような法改正が施行日のわずか1週間前に決められ、ここ数年、周知期間が殆ど無いまま4月を迎えています。そのため、この時期の事業所訪問の際には、新保険料率の説明を行ってから労務相談を行うようにしています。

最後に労働保険料算出の為の年度更新の時期になりましたが、雇用保険の未加入者がいないか(会員事業所様に関しては報告漏れが無いか)確認して頂き、適正な納付と従業員からの正確な保険料控除をお願い致します。
誤った給与計算は従業員の信用を失い、モチベーションダウンに繋がりますので要注意です。


プロモーション事業部
小池