いよいよ平成22年4月1日より労働基準法の大改正が施行されます。
「長時間労働の抑制」
「労働者の健康の確保」
「仕事と生活の調和がとれた社会の実現」
を目的とし、ワークライフバランスの実現に向けた内容となっています。
過去平成10年・15年に労働基準法の大きな改正がありましたが、今回の改正については企業の人事・総務担当者にとっては実務に影響する事が大きいと言えます。

ここでは改正内容は簡潔に述べます。
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1:割増賃金の割増率の変更
1ヶ月60時間を超える時間外労働については法定割増賃金率が50%に引き上げ。
2:割増賃金の支払に代わる代替有給休暇の創設
先程の引き上げられた25%の割増賃金に代えて有給休暇の付与が可能。
3:年次有給休暇の時間単位取得
就業規則の記載と労使協定により5日分を限度として時間単位での取得が可能。
ここで取り上げたいのは割増賃金の割増率の変更に関しては中小企業への経過措置があるという事です。

1)資本金の額または出資の総額               
小 売 業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸 売 業 1億円以下    
上記 以外 3億円以下

または

2)常時使用する労働者
小 売 業  50人以下
サービス業 100人以下
卸 売 業 100人以下
上記 以外 300人以下

上記が経過措置になる中小企業の定義になりますが、ここで注意点は資本金の額等と労働者数というのが「かつ」ではなく「または」になっている事です。
簡単に言いますと、どれか一つでも該当するのであれば経過措置の対象になるという事です。
もう一つの注意点は常時使用する労働者というのは「事業場単位」ではなく「企業単位」の数であるという事です。よく労働基準法では「事業場単位」で計算して各種届けが義務がありますが、ここでは違っています。ご注意下さい。
自分の企業の形態がどうなのか?しっかりと調査をして取り組むべきだと考えますし例えば給与計算システムや勤怠管理システムへのプログラムへの修正も必要です。
自社の確認と対応を早くされる事をお勧めします。


プロモーション事業部
田口