少子高齢化が進んでいる日本ですが、団塊の世代が75歳以上になり少子高齢化にさらに拍車がかかり、超少子高齢化社会へ向かっていく「2025年問題」と言う言葉をご存じでしょうか。そして、この「2025年問題」の1つである「ダブルケア」という問題が深刻化することが予想されます。

「ダブルケア」とは、晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護と子育てを同時にしなければならい世帯のことを指します。ダブルケアをする人は現在約25万人いるとされておりますが、少子高齢化に加え、兄弟数の減少や親戚・近隣住民とのネットワークが希薄し続けている現代において、子育てと親の介護を同時にする世帯は今後さらに増加することでしょう。

ダブルケアをする人は30歳から40歳代が多く、男女ともに全体の約8割を占めています。これは、育児のみをする人とほぼ同じ世代であるため、働く世代がダブルケアに直面しており、今後は4人に1人がダブルケアを経験すると推測されています。

これまでのように「育児との両立」であったり「介護との両立」と別々の問題として捉えるのではなく、「育児と介護と仕事」をどのようにこなしていくかという問題に直面します。そのため、企業としてもこういった問題を抱える従業員をフォローする体制が求められます。

育児制度や介護制度を整備する企業は年々増えてきておりますが、育児と介護を同時におこなうダブルケアを想定したフォロー体制を整備している企業は少ないのではないでしょうか。これらの問題に対応するためにも、時短勤務やフレックスタイム制の導入をはじめ、在宅勤務といった従業員の事情に沿った働き方を可能にすることや、転勤など人事異動への配慮といった支援策を今のうちから検討してみてはいかがでしょうか。

平成29年2月8日

マネジメント事業部
白倉