先日、新聞の朝刊を見ていると、政府が10の分野で手続きの簡素化を進める方向性を示したということが書かれていました。政府といっても、内閣府のよる規制改革推進会議による部会において議論されているものになりますので、まだ具体的に何かが決定したわけでもなく、あくまでも話し合いが行われている段階です。

この10の分野のうち、特に我々の業務に直結するものは以下のとおりです。

●社会保険
●補助金・助成金
●許可・認可
●行政による調査 など

いったいどのように簡素化されていくのでしょうか。

ここ数年の話ですが、社会保険業務では、電子申請の普及に伴ってハローワークや年金事務所を訪問する機会が激減しています。政府も電子申請を推し進めていることから、社会保険の簡素化はIT技術が後押しするでしょう。社会保険に関わる手続きすべてがパソコン上で完結する日が来るかもしれませんね。

また、助成金については、複数の申請に対して同じ添付書類を求められたり、毎度のごとく就業規則の提出を促されることがあります。やはり、簡略できる書類がどれだけ増やすことができるかがポイントになってくるでしょう。また、内容が似通っている助成金もあることから、統廃合することだけでも簡素化に繋がるのではないかと思います。

今回話し合われた部会の議事録を見る限り、政府としても、まずは処理の見える化を進めていき、行政手続の数がいったいどれだけあるのか洗い出すところからスタートしそうです。政府は、企業の要望を参考にして役所の意見も取り入れつつ、どちらに偏ることもない落としどころを探し出すことが求められます。

政府が進める働き方改革の加速を図る上でも、手続きの簡素化は大きな役割を果たしますので、昨年のマイナンバー制度導入と同じく、その本気度は高いものと推測できます。今年どこまで話が進んでいくのか、その行く末を見守りたいと思います。


平成29年1月24日

マネジメント事業部