厚生労働省が発表した統計によると、2016年に国内で生まれた日本人の子どもは過去最少の98万1千人で、統計を始めた1899年以降初めて100万人を割り込む見通しになりまし
た。
 
 死亡数が出生数を上回る「自然減」は10年連続で、人口減に歯止めがかからない現状が示されています。

 何とも言えない重苦しいニュースと言わざるを得ません。日本社会は高齢化していますから死亡数が増加するのは当たり前です。

 かつては戦後の第1次ベビーブームがあり、その人たちが子どもを産んで第2次ベビーブームがありました。しかし、その後の第3次、第4次へと続くことはありませんでした。その結果、出生数は100万人を下回りました。

 日本は年間に約30万人ずつ人口が減っています。今後、50万人、60万人と減少幅は大きくなっていくでしょう。そうなっていくと、1年間で鳥取県や高知県が1つ消滅してしまうのと同じインパクトがあります。

 現状からすれば、日本が人口増に転じることは考えられません。確実に日本の将来は人口が減っていきます。

 人口が減少するということは=労働人口が減少するということを示しています。顕著に表れている指標として有効求人倍率があります。

 厚生労働省のH28年1月の発表では全国平均でなんと1.28倍となっており、東京ではなんと1.88倍となっており、今後の人口統計を見る限り、こちらの指標も比例して向上していくことは間違いないでしょう。

 バブル絶頂期だった全国平均1.40倍もおそらく数年後には突破するのでないかと考えています。

 今までの経営資源において必要なものは人・物・金・情報といわれていましたが、今後最も調達しにくくなる資源は人であることは容易に想像することができます。

 今後の労働市場において間違いなく労働力の争奪戦が起こりますので、ご注意ください。

平成29年1月20日

コンサルティング事業部
坂上