昨年暮れから出産・育児休業を得て元気に職場へ復帰しました。
職場へ復帰するまでに認可保育園の入所を希望していましたが、定員オーバーのため、私の子供は待機児童となりました。

妊娠・出産・職場復帰の日程は決まっているのに保育園がみつからない。

市役所に問い合わせると「気持ちは分かりますが貴方より困っている人はたくさんいる。」との回答でした。では、保育士の人員を増やし児童を受け入れる体制を整えればいいのでは?、と問いかけると「受け入れ児童の定員数を増やすには、定められた法律により、敷地面積の確保や建物の増改築が必要であるため、莫大な資金が必要となる。」との見解でした。
わたしたちの目に見えているようで見えていない法律が地方自治体やその末端の団体までの身動きをとりにくくしているようです。
各地方自治体も苦悩の策かできる限り許される地方財源で、子育てに関する金券の配布や医療費支援等行っているようですが・・・。

違う目線で見てみると、会社側はどうなるのでしょう。
ある中小企業で初の育児休業者が出た時の話ですが、従業員ひとりでも休業に入られると人員的にも厳しいが「育児休業をとってまた会社に戻って来て欲しい!」という社長の一心で、人員の配置転換や休業する従業員の業務を社長が直々に引き受けたり、なんともこころの温まる光景を目にしたことがありました。
ところが、保育園に入所ができず、職場復帰が先延ばしになるというのです。社長の努力の甲斐も虚しくその従業員は未だ復帰できていないそうです。

近年、企業は育児休業取得者数を増やし良い傾向にむかっています。
しかしながら、先に述べたように企業が育児休業を取得させても、従業員の子が認可保育園に入所ができず待機児童になり、職場復帰が先送りになるケースが見受けられます。
それでは、双方お困りの方が多いのではないでしょうか。

幸い私の場合は、認可保育園の入所を希望しながら無認可施設に預けていますが・・・。

会社側と従業員側の両者の為にも、従業員が各市町村へ母子手帳を取りに行くと同時に、そのタイミングで各市町村は保育園の受入れ人員を確保若しくは予約制度を設ける必要があるのではないでしょうか、と私はそう思いました。


プロモーション事業部
中村