ここ最近なにかと話題になっている配偶者控除。先日、政府・与党の見直し案が固まりました。控除を満額受けられる配偶者の年収の上限を103万円から150万円に引き上げるとし、一方、主な稼ぎ手の所得が高い場合は控除の対象から外し、これら高所得層への増税によって財源を確保するというものです。

そもそも当初、政府は配偶者控除を廃止する方針を打ち出していたものの、結局は廃止を見送る形となりました。それどころか年収の上限引き上げという何とも不可解な案で落ちつこうとしています。今まで103万円の壁に悩まされていた人にとっては朗報なのかもしれませんが、総合的に考えるとそんな喜べる話でもありません。

税制度を議論するうえで、やはり外せないのが社会保険のお話。年収が130万円を超えると自身が被保険者となり健康保険料、厚生年金保険料を納めなくてはなりません。そう、130万円の壁です。さらに昨年10月からは従業員501名以上の企業を対象にこの壁が106万円まで引き下げられました。(他に一定の要件あり)結局103万円の壁が取り除かれたところで、これらの壁が立ちはだかっている状況に変わりありません。

少し具体的な話をします。年収100万円で働いていた妻が、これを機に150万円まで年収をアップさせるとします。当然社会保険に加入することになり、納めるべき社会保険料は年間で約21万4千円。住民税のアップ分が約4万6千円。雇用保険料と源泉所得税を無視したとしても、実際の手取り年収は24万円しか増えません。仮に時給が900円とすると50万円増やすのに費やす(働く)時間は約555時間。ところが実際には24万円増にしかならないので、実質の時給は432円となります。「壁を取り払ってもっと働きましょう!」の現実がこれです。納めた厚生年金保険料が将来の年金額に反映されると言っても数十年後の話ですし、そもそも今の年金制度には不安しかない人が大半でしょう。やはり一番大事なのは“今”です。あなたは時給432円で働きたいですか?

「女性活躍社会」、「一億総活躍社会」の真の目的は年金財源を増やすこと。これに尽きます。(少し強引ですが)労働力人口が増え、企業・社会・国が潤い人々の生活が豊かになることはすばらしいことですし、目指さしていかなければなりません。人口減少に伴い今のままでは労働力人口は確実に減っていきます。そんな中、現在社会で働く女性の6割以上が第一子を出産後に離職しています。経済や社会を活性化させるには、こういった人々がもう一度社会の中心で活躍できる世の中にしなければなりません。そもそも政府はそれを目標に掲げていたのではないでしょうか。

税の優遇制度も大事ですが「○○活躍社会」を実現させるために、もっと働ける機会を増やすための制度作りに力を入れてもらいたいものです。

平成28年12月6日

コンサルティング事業部
城戸