平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。これにより、平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合および平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、雇用保険の取得手続きが必要になります(1週間の所定労働時間20時間以上且つ31日以上の雇用見込みがある場合に限ります)。

雇用保険を取得しても雇用保険料は当面は免除となりますが、平成32年度から64歳以上の労働者についても雇用保険料の徴収が開始されます。

今回の法改正により、年齢による線引きが実質なくなると言えそうです。異なる点と言えば失業給付の考え方くらいでしょうか。65歳未満だと基本手当が、65歳以上だと高年齢求職者給付金が受給できます。この高年齢求職者給付金が今まで以上にポピュラーになることは間違いないでしょう。この給付金は被保険者期間が1年未満か1年以上かで受給できる日数が異なります。

介護休業給付金の拡充や育児休業期間の延長等、これらの原資に充てられるのでしょう。雇用保険料の会社負担額は健康保険・厚生年金保険と比較すると高くはないかもしれませんが、今回の適用拡大で平成32年度より保険料負担が増えるのも事実。増えた財源で介護休業や育児休業の充実が実現してほしいですし、高齢者が現役で働けるための福利厚生の一助になるのであれば、適用拡大は賛成です。

いずれにしましても、まずは平成29年1月1日以降のお手続き漏れがないようにお気をつけください。

平成28年11月29日

コンサルティング事業部
木村