今年3月に成立した育児介護休業法の一部を改正する法律により、育児介護休業がより柔軟に活用できるような制度へと改正され平成29年1月に施行されます。それと同時に、いわゆるマタニティハラスメントに対する事業主の防止措置義務が新たに追加されることとなりました。

さて、皆さんはこの「マタニティハラスメント」という言葉をご存じでしょうか。最近、メディアでも取り上げられることが多く、一度くらいは耳にしたことがあるのではないでしょうか。

マタニティハラスメントとは、職場でおこる妊娠・出産をした女性に対する嫌がらせのことですが、嫌がらせといった言動の他にも、妊娠や出産を理由に退職を強要したり、残業できないことを理由に不利益な取扱いをするといった行為なども含まれます。

マタニティハラスメントが起こる要因として、男性は外で働き女性は家事・育児に専念するという古くからの「性別役割分業」の価値観が現代にも続いていることや、「長時間労働」を美徳とする日本の労働環境にあるのではないかと思います。

長い時間働くことが評価される風潮が根付いている日本の労働環境では、育児や介護で休業することや短時間勤務を望むことは非難されがちです。男性の育児休業取得率がいっこうに上がらないのも、制度の問題ではなく、働き方への考え方に問題があるのではないでしょうか。

このようにマタニティハラスメントを防止しようとするためには根っこの部分である「働き方を見直す」ということに目を向ける必要があります。今回の改正を「働き方を見直す」よい機会としてもらえればと思います。

平成28年11月17日

マネジメント事業部
白倉