昨年から継続的に国会にて審議されています労働基準法改正の議論ですが、早ければ平成29年4月から施行となる可能性が出てきました。

 今回議論されている法改正の内容ですが厚生労働省の発表した資料によりますと、目的は@長時間労働を抑制することA創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境整備をすることの2点となっております。

 この目的を達成するための手段として例えば中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を50%にする(こちらは平成31年以降の施行で審議中)だとか、有給休暇を年間5日間必ず取得させなければならないというようなものを法制度化しようとしているわけです。

 こういった法改正の情報を知ったとき、この情報をどうとらえるかが重要です。

 中小企業の経営者の方や労務担当者の方と多く意見交換をさせていただく中で、中小企業には無理だとか、法改正に対しての不満を述べられるケースが多いのが現状です。

 しかし、世の中の流れは確実に変化しています。この外部環境に対応することを拒否するということは進化を否定しているものと同じです。外部環境の変化や法改正などに不満を言っても何の解決にもなりません。

 外部環境が変わればおのずと自己変革が求められます。それに勝ち残った者が次の世の中を作っていくのだと思っています。

 なので困難なことは承知の上で申し上げますが、法律が変わるのであればその変化の中で、自分たちがどのように生き残っていくのか考えなければなりません。

 こういった問題は即改善できるものではなく時間をかけていかなければならないものが多いので、やはりこういった対応しなければならない法改正については事前に情報を収集し、早い段階で対策を立案していくことをお勧めしております。

 当社でも先行管理のご支援をさせていただくため平成29年1月以降順次最新法改正のセミナーを開催予定となっております。

 初回は平成29年1月18日水曜日(大阪)で開催予定となっております。12月中頃から当メルマガにてご案内をさせていただきますので、大法改正を先行管理したいと思われる方はぜひお越しくださいませ。

平成28年10月28日

コンサルティング事業部
坂上