熊本大地震から2か月以上が経過しました。さらに梅雨に入り連日大雨が、時にはあり得ないほどの豪雨に見舞われています。ちなみに私の実家は熊本。今も両親は健在で兄と同居しています。幸い今回被害の大きかった地方からは少し離れた場所なので家屋等の被害はありませんでしたが、それでも不安が晴れるにはまだまだ時間が掛かりそうです。

2か月以上経過していることもあり、少しずつ復興に向けての取り組みが進みつつあります。お付き合いのあるクライアント様の中にも熊本を拠点としている事業所があり、当初は休業を余儀なくされていましたが、今ではなんとか日常を取り戻しつつあるようです。

今回の地震で職を失った人は500人とも1,000人とも言われています。
これを受け、雇用保険の失業給付等の受給要件を緩和するなど、国も特例措置の対応を取っています。例えば、災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても失業給付を受給できます。
※雇用保険に 6ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象となります。

ただ、これらの恩恵を受けるのはあくまでも雇用保険に加入している人で、雇用保険に加入していない労働者や個人事業主は対象外です。こういった方々の数字は把握しづらいですが、かなりの人数に上るのではないかと考えられます。

我々は人事労務を通じて人にまつわる仕事をしております。事業主から最も多く受ける相談は退職に関すること(特に解雇)ですが、通常は当事者間のトラブルがほとんどです。今回のような自然災害はそう起こることではないですが、それこそ防ぎようのないものです。自分の意思とは相反して職を失うことの怖さを痛感されられると共に、こうして今も当たり前に仕事を続けられていることに感謝しなければならないと思う今日この頃です。

平成28年6月29日

コンサルティング事業部
城戸