先日大阪労働局(中沖剛局長)は、平成27年に実施した労働基準監督署による定期調査の結果明らかにしました。

 定期監督について立ち入り調査を行った件数が6,257事業場で、このうち違反が発覚し、是正勧告を受けた事業場はなんと4,700事業場で、違反率は75.1%にのぼり、ここ10年で2番目に高い水準となりました。

 違反率を業種別にみると、社会福祉施設や病院を含む保健衛生業が87.8%で最多となっており、以下飲食店や旅館などの接客娯楽業が85.9%と続く結果となりました。

 また違反原因別でみると、労働時間、長時間労働が29.6%でもっとも多い結果となりました。

 この結果を見る限りやはり労務管理の難易度が高い業種が上位に来ていることがわかります。特に社会福祉施設・病院や飲食は昼も夜も営業することが多いので、労働時間の管理が困難な場合が多く、長時間労働に発展するケースが非常に多く見受けられます。

 ブラック企業という問題が広がりつつある中、今迄通りのやり方をしていると企業の責任を問われる可能性が高くなっています。

今まで問題ないのだから大丈夫・・・
周りの企業が同じようにやっているから大丈夫・・・

 という考え方は時代が変わってしまい、非常にリスクを抱えるため捨てなければなりません。

 なぜなら御社の周りにいる事業場の75.1%が労働基準監督署の定期調査で是正されているのだから。

上記業種で労務管理にお困りの方は是非当社にご相談下さい。

平成28年5月20日

コンサルティング事業部
坂上