2月2日、平成21年分の毎月勤労統計調査結果が厚生労働省より公表されました。結果を前年比で比較してみると以下になります。



この結果からうかがい知れることは、労働時間の減少により現金給与額が下がり、常用雇用も増加しているとはいえ一般労働者は減少傾向にあり、労働力不足はパートタイム労働者で補う傾向にあると言えるでしょう。現在ワークライフバランスという言葉をよく耳にしますが、労働時間の減少だけに着目すればワークライフバランスがなされていると見えますが、実態としてはそう見るのはナンセンスでしょう。

ちょっと前の新聞に、人材不足に悩んできた業種でも人材の定着傾向が強まっているという内容を目にしました。こうした流れが加速すれば、これまで雇用の受け皿となっていた業種でも雇用を控える動きとなり、求職者にとっては雇用環境がますます厳しさを増す結果に繋がりかねません。人材を定着させることができた業種での伸びは期待できますが、離職者が定職に就けないといった逆の結果もあるでしょう。来年の結果がどのようなものになるのかが気になるとともに、政府には雇用を創出する政策や企業を救済する政策を期待したいと思います。


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木村