好景気の時代には、企業は従業員の身体面やメンタル面の健康管理だけに限らず、健康増進を計る為様々な取り組みを行っていましたが、最近の長引く不況により健康管理や健康増進に回せる人員や予算も削られ、万全の管理体制が取れない事業所が増えているのが実情ではないでしょうか。しかし、従業員の健康管理は企業にとって大きな責任があり放っておくわけにはいきません。
今では、一口に従業員といっても正社員のほか、派遣やパート社員等の非正規社員、定年後再雇用された高年齢嘱託社員、障碍者、外国人労働者等、様々な雇用・勤務形態の人が同じ職場で働いています。
そこで、雇用・勤務形態、性別、年齢等を考慮し健康管理を進めていく必要があります。
 正社員の健康管理で注意しなければならないのは、単に労働時間の長短だけではなく、仕事の内容や密度でどれだけストレスが溜まるのかを考えなければならない事です。労働時間は短くても、過度の緊張やストレスが病気を引き起こす要因だからです。
 また、派遣社員は即戦力として常に人手不足の部署に送り込まれ、直ちに成果を期待されますので正社員よりストレスを抱えていることが考えられ更に注意が必要です。定年後再雇用された高齢者や障碍者には体に負担の少ない就業形態を選択させるなど優しい職場環境の整備が必要になります。
 
 不況時には、売上や利益、資金繰りに頭を悩ませている経営者の方が多く、従業員の健康管理は疎かになりがちですが、こういう時にこそ、「労災の予防」の観点から従業員の健康管理に気を配ってみてはいかがでしょうか。


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小池