先日厚生労働省が社会保険未加入企業及び未加入者の調査結果を発表しました。

 その調査結果では未加入と考えられるものは企業規模で79万事業所、約200万人に上ることがわかりました。

 この結果を踏まえ、厚生労働省はこの79万事業所に対する調査を実施するとともに立入検査の実施手順を見直しを行い、また応じない企業に対し罰則適用や告発も積極的に行う方針を示しました。

 上記のような未適用企業ではなく社会保険を適用している企業に対しても昨今非常に多くの年金事務所の調査が入っております。私共の事務所のお客様にも27年度は26年度の1.5倍ほどの調査が入りました。

 私共の事務所で摘発されるケースは0件だったのですが、この数字を見ていただいても年金事務所が未加入者の摘発に本腰を入れていることが伝わってきます。

 おそらく28年度はより一層厳しい調査が入ってくるのではないかと考えられますので、十分注意が必要です。

 また28年10月〜短時間労働者の社会保険加入要件が変更になります。該当企業については対応が求められる一年となりそうです。対応がまだの事業所様はお早めにご相談下さい。

☐参考資料≪28年10月〜短時間労働者の加入要件拡大内容≫
1.週所定労働時間が20時間以上
  2.年収が106万円以上
  3.月収が88,000円以上 
  4.雇用期間が1年以上
  5.企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)

平成28年3月3日

コンサルティング事業部
坂上