年の瀬、なんだか気持ちが焦ります。年内にやり残したことはやっておきたいものですが、個人的にはふるさと納税をしようと思いつつ、まだできていないのでなんとか今年中に・・・

 このふるさと納税、賛否両論ありますが、今年の税制改正の効果もあってか、総務省の統計では今年の納税額は1000億円に達すると予想されています。
 ある企業が2012年に開設したポータルサイト「ふるさとチョイス」の存在が、普及が進んでいなかったふるさと納税を一気に普及させました。圧倒的な情報量と寄付先の選びやすさ、加えて申込からカード決済までの利便性が高く、ちらっと見てこれならやってみようと思われた方も多いのではないでしょうか。寄付者と自治体の双方へ寄付金制度に対する意識改革を起こしたサイトと言えます。(総務省がふるさと納税のポータルサイトを開設したのは2015年4月、自治体への寄付金申込まではできず、サイトの内容は広報程度にとどまっています。)

 マイナンバーはどうでしょう。制度開始を目前に控え、対応が完了済の企業はいったいどれだけあるでしょうか。11月にある経営者の方がおっしゃいました。「税務署から送付された法定調書等の中に新しい様式の源泉徴収票が入ってなかったよ、ほんまに変わるの?入ってないの、おかしくない?」ごもっともです。マイナンバーに関しては、未だ大量の通知が受け取られていない現状も含め、行政、企業ともにその環境がまだ不十分のままスタートしてしまうと感じずにはいられません。(行政と企業とを繋いでいくのが我々の役目ということになるのですが。)

 もしもサイトから簡単に寄付できる仕組みが作られていなければ、また確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みが創設されていなければ、ふるさと納税制度はここまで普及はしなかったことでしょう。
 何かを普及させようとしたとき、まずは環境が整っていなければ普及しない、言い換えれば、なかなか普及しないものはその環境、仕組み作りが不十分ということでしょう。制度と広報だけではダメ、意識改革(ではどうしたら意識が変わる?)と、物事がスムーズに流れ、人に浸透していく仕組みの重要さを感じています。

平成27年12月18日

マネジメント事業部
寺西