このコラムを執筆している現在、巷や社労士業界ではマイナンバーの話題で持ち切りです。私も委託先のお客様に制度内容や管理方法などの説明であちこち回らせていただいております。

中でも「個人番号カード」の使用例として、政府が「消費税還付制度が導入された際にカードの使用を予定している」ということでお話しさせていただいていました。ところが案内を続けている最中に与党内の協議で見直しをすることになり、一旦棚上げされることになってしまいました。

最近は税金の話題が多く上がります。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)では「関税」に関して、また消費税を10%に上げた場合にある特定の商品に対して税率を下げる「軽減税率」も活発な議論が行われています。いずれも税率が変わることによって関連する業界に関して大きな影響を及ぼすため、静観しているわけにはいきません。

一方で、私たち個人が身近に感じる税金というのは所得税、住民税、消費税あたりだと思います。中にはたばこやお酒などを嗜まれる方にとってはそちらの税金も気になるところですが、多くの一般個人の方にとって税金の導入や議論に直接関わることはできません。そのため税金がどんどん遠い存在になってしまいます。

では、なるべく「近い存在」になるためには何をしたら良いでしょうか。それは「仕組みを知ること」、「今どのような議論が行われているかを把握しておくこと」ではないでしょうか。どちらも簡単ではありませんが、知ることや理解することによって遠くに感じていた税金制度を「より身近な問題」として感じることができ、それによって多くの関連情報が自然と自分のところに集まってきます。

われわれが案内しているマイナンバーも税金と同じようにわかりづらい制度だと言われていますので、なるべくわかりやすく、仕事や生活にどう影響するのかを説明していきたいと思っています。


平成27年10月22日

マネジメント事業部
岩田