新年明けましておめでとうございます。本年も何卒宜しくお願い致します。
昨年は一昨年後半からの急激な景気の悪化により、いわゆる「派遣切り」というような大幅な人員削減や求人数の急激な低下により、雇用不安を払拭できない1年であったと思います。また、企業業績の悪化から雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)を活用される企業も多く、休業者が激増している状況は継続しており、数値の見た目以上に雇用状況は厳しいものとなっております。
昨年後半から今年に入り、景気について一部で明るい情報も目にするようになりましたが、特に中小企業の経営状態の厳しさは変わらず、「景気の二番底」に対する警戒心なども合わさり、雇用が改善する時期についてまだまだ予測も経たない状況だという認識を持たれている経営者がほとんどではないでしょうか。
そんな中、昨年末に労働者派遣法と雇用保険法の改正案が出されました。
労働者派遣法の改正案の主な内容は@登録型派遣の原則禁止 A製造業務派遣の原則禁止 B日雇派遣の原則禁止 Cマージン率の情報公開というものです。
雇用保険法改正案の主な内容は@短時間労働者の雇用保険加入基準の拡大 A雇用保険料率の引き上げというものです。
以前から正規労働者と非正規労働者との労働条件の格差拡大や、臨時労働者に対するセーフティーネットの不備については度々ニュースでも問題として取り上げられており、そのような現状をふまえ、派遣労働者等非正規労働者の労働条件の改善や雇用の安定化を目的とした内容となっております。
この改正により、正規雇用以外の雇用形態で働かれる方にとっては、以前より安心して働くことが可能となると思います。
その反面、正規・非正規を含めた雇用者数の増加には繋がらず、妨げとなるのではという意見もあります。
まだまだ経営状態が苦しい企業が非常に多いことは前述いたしましたが、経営サイドとしては、厳しいコスト管理が求められる状況の中では、直接且つ安定的な労働条件により、雇用を増加させることには二の足を踏むこととなり、結果的には雇用環境の改善までの道のりは非常に険しいものになることが考えられます。
実際に、大企業であっても派遣労働者や臨時労働者の雇用者数は前年に大幅に削減した後、増加はしておらず、今後規制が強化された場合を考え、海外に工場移転を検討している企業も多いとのことであり、雇用機会の増加にはほど遠い状況ではないでしょうか。
「安心して働ける環境作り」と「雇用機会の増大」両方共に改善すると言うことは至難の業かもしれませんが、企業と労働者が共に喜べる環境作りを是非期待したいと思います。


プロモーション事業部
大西