平成22年1月より、船員保険制度が改正になります。改正点は以下になります。

【一般制度への統合と新船員保険制度における独自給付等の維持】
@労災保険に相当する部分(職務上疾病・年金部門)および雇用保険に相当する部分(失業部分)は、それぞれ一般制度である労災保険制度および雇用保険制度に統合。
A健康保険に相当する部分(職務外疾病部門)に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO条約や船員法に基づく給付については、引き続き新船員保険制度から給付される。
B船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は労災保険制度または雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き新船員保険制度の福祉事業として実施される。

【運営主体の変更】
@社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度は運営コストを抑え、効率的・安定的に業務を実施する観点から、全国健康保険協会が新たな運営主体になる。
A新船員保険制度の運営に船員保険関係者の意見を適切に反映させるため、全国健康保険協会に船員保険協議会が設置される。
B労災保険に相当する部分および雇用保険に相当する部分は、厚生労働省が運営主体になる。

これらに伴い、お手続きも大きく変わります。船員保険制度は全国健康保険協会が運営するにあたり、被保険者証が切り替わります(お一人1枚のうぐいす色のカード)。切り替えまでの間は現在お持ちの被保険者証を引き続き使用できます。
雇用保険は、船員保険の失業部門の適用データを引き継ぎ、データの移管結果を事業所に通知し内容を確認いただくことになります。現在、船員保険の失業部門の適用を受けている法人代表者の方は雇用保険に加入できませんので、移管結果の通知を受けた後に被保険者資格の取消しを行なわなければなりません。同様に労災保険についても法人代表者や事業主は加入できず、労災保険制度から給付を受けるためには別途特別加入制度に加入していただく必要があります。船員保険の上乗せ給付は労災保険が支給されていることが支給要件となりますので、特別加入制度に加入することをお勧めします。


プロモーション事業部
木村