12月も2週目に突入し、給与計算を担当されている方は年末調整真っ直中でお忙しい日々を過ごしているかと思います。

そんな中、先日、政府税制調査会は全体会合で、2010年度税制改正で子ども手当の代替財源として、所得税や住民税の「扶養控除」を廃止することで合意しました。これによって、子ども手当の対象とならない23〜69歳の扶養家族がいる世帯は増税になります。廃止の時期としては、所得税分は2011年1月から、住民税分は2012年1月からということになりそうです。ただし、このような単なる増税となる世帯が急増する見込みがあることから新たな控除を設けるなどの救済策も検討されています。具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設が考えられています。
また一方では、「特定扶養控除」に関してもその控除額を一部削減した方がいいのではという声が政府内部で浮上しているのも事実であり、高校授業料の実質無償化の財源に充てる意味合いがあるようです。

このように新たな恩恵(手当)を受けるためには、犠牲(増税)が伴うのは仕方がないかもしれませんが、せめて一定の対象範囲(対象家族)が定められている「扶養控除」の廃止ではなく、消費税の引き上げのような対象範囲を定めないようなものを財源にする方が増税になる人・ならない人の差ができないため均等でよいのではと考えてしまいます。

ちなみに、年収700万円で妻と中学、高校の子供各1人がいる世帯の場合、扶養控除の廃止により、所得税が3.8万円、住民税が3.3万円の増税になる見通しです。その一方、中学生以下については、子ども手当の導入で2010年度は年15万6,000円、2011年度は31万2,000円が支給されます。

マネジメント事業部