来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることについて、ある大学で「シチズンシップ教育」の授業を受ける18〜19歳の学生を対象に調査したところ、およそ50%が賛成したのに対し、反対が30%、わからないが20%という結果になりました。

 ちなみに「シチズンシップ教育」には、政治参加を促す主権者教育としての側面に加え、国際社会や地域で自立した市民の育成という趣旨も含んでいます。
 ある「シチズンシップ教育」の授業でこんなやり取りがありました。
教授が「子どもの携帯電話の使用方法は誰が決めるべきか」と学生に問い掛けたところ、答えの大半は「国か電話会社が決める」だったそうです。決める過程で子どもの意見も保障する重要性に気付いてもらうことを期待しての問いだったのですが、まったくの期待はずれの結果となっています。

 「身近な問題でも自ら決める意識がない。ましてや社会や政治に参画し、何かを変えられる発想はずっと遠くに追いやられている」とこの教授は分析していますが、まったくその通りだと思います。別に「今どきの若い者」に限定する話ではなく、どの年代であっても言えることではないでしょうか。危機感の欠如というか、短絡的というか、考えたくないのか、単に何も考えていないのか、とにかく第三者に頼り切っている人。何事にも無関心な人。
 現に私どもに寄せられる労務相談の中にはこういった無気力社員が原因で発展していく問題も少なくありません。

 選挙年齢引き下げについては、それぞれメリット・デメリットがあるので今回特筆するつもりはありませんし、冒頭で触れた賛成・反対の比率自体も特に問題視していません。選挙権のあり・なしではなく、むしろ政治や社会に無関心な人々が多い状況を打破することのほうが重要です。

平成27年9月7日

コンサルティング事業部
城戸