来年度予算の概算要求は一般会計で過去最高の95兆円超に膨れ上がり、政府予算の無駄を洗い出す目的で事業仕分けが行われました。初めて予算編成のプロセスが公開され、その模様は連日ニュースやインターネットで公開され注目を集めています。対象となったのは447事業で
@社会にとって必要な事業か
A地方や民間に移管すべきか
B来年度予算に計上すべきか
C廃止すべきか 
などを判断し、多数決で判定を下していきます。

「どうしてこれだけの金額が必要なのか」「ナンバー2ではだめなのか」仕分け人の矢継ぎ早の質問を浴び反論もなかなか受け入れてもらえず、廃止、見直しが決まっていく。私は雇用関係の仕分けについて注目していたわけですが、やはり見直し、廃止が決定しています。
見直しと判定されたのは以下の事業です。

・両立支援レベルアップ助成金
・短時間労働者均衡待遇推進等助成金
・機会に恵まれなかった人への実践的な職業能力開発
・フリーター等の正規雇用化支援
・若年者等試行雇用奨励金
・個別労働紛争対策の推進等
最近創設された助成金や雇用政策が見直し対象になっています。

廃止と判定されたのは以下の事業です。
・グローバル人材育成支援
・職業能力習得支援制度実施
・キャリアコンサルティングによるメール相談等周知不足で利用者が少ない事が原因と思われます。

今回の事業仕分けを見ていて、全体で3兆円削減という数字が独り歩きしており、削減ありきに陥りかねない面もありこんな短時間で決定していって大丈夫なのかと不安も募ります。予算の中には短期的に必要な予算と長期的計画に基づく予算があると思われるので、そこのところを見極め、無駄を省くことは当然として本当に必要なところには出来るだけ手厚く予算を配分してもらいたいと希望しています。


プロモーション事業部
小池