11月に入った途端にお店などでは早くもクリスマスのデコレーションが始まっており、気が付けば年末商戦がスタートの様相ではありますが、なにやら生暖かい日が続くせいかどうも気分が盛り上がりません。「これも温暖化の影響か?」などと短絡的に考えてしまいますが、そうは言っても今年もあと2ヶ月たらず、給与計算をご担当されている方にとっては今年の締めである年末調整が控えています。

年末調整をおこなうための必要書類が税務署より届き始めている頃でありますが、次の書類や証明書が必要となりますので早めに揃えてもらうよう従業員に事前に周知しておくことが重要です。
給与の締め、支払日によって異なってきますが、12月のはじめには全て揃うようにスケジュールを組んでおきましょう。

必要な申告書
 1.扶養控除申告書
 2.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
 3.住宅借入金特別控除申告書
 
添付資料及び確認事項
 1.扶養家族の氏名、生年月日、収入
 2.生命保険料控除証明書
 3.地震保険の控除証明書
 4.国民年金・国民健康保険料の金額
 5.小規模企業共済等の掛金額
 6.住宅借入金等特別控除の明細書、借入金残高証明書
 7.中途入社の従業員については前職の源泉徴収票

上記について記入をしてもらい期限日までに全て提出してもらうようにします。
年末調整の業務は、年末調整計算、年明けには徴収税額の納付 法定調書等の提出という3つの業務から成っています。給与計算担当者の方はこれらを限られた期間の中で全ておこなう上に、別に賞与の計算が入ってきたりと、この時期大変に繁忙となります。漏れや間違いのないよう事前に組んだスケジュールに基づいて作業を進めていくことが必要です。


マネジメント事業部
寺面