10月の給与から社会保険料の金額が変更されることはご存じのことでしょう。

昨年までは、毎年0.248%ずつ厚生年金保険料率が上昇していましたが、今年はそれにプラスして都道府県ごとの健康保険料率の導入に伴った変更があります。現在はまだ都道府県ごとの保険料の差が小さいため不平不満は微々たるものですが、今の状態が続くことはなく、保険料が将来的に上がることをすでに健康保険協会は示唆しているため、今後の料率決定次第では都道府県間の問題に発展するかもしれません。
なお、全国的に営業所などを展開し、各拠点で社会保険を適用している企業の担当者は今月の給与計算要注意です。事前にどの都道府県がどのぐらいの料率になるのか通知していることだと思いますが、実際に処理するのは今月ですので、十分確認をとった上で計算して下さい。

民主党への政権交代からもう少しで2か月が経過します。こども手当は本当にできるのか、高速道路は無料化されるのか・・・などマニフェストの実現が話題になっていますが、上に挙げたような保険料に関しても今後はどうなるかわかりません。年金制度の一元化により、年金財源が明確化されることなどで保険料率が下がるかもしれませんし、逆に今以上の負担を求められるかもしれません。結局のところ、保険料が高くなることによっての給与手取り額の減少は、ますます景気の流動化を抑制することに繋がることになります。「先」の不安もありますが、何よりもまず「今」の状況を最優先で変えてもらいたいと節に願います。


マネジメント事業部