8月末の衆院選に民主党が大勝し、9月から民主党政権がスタートしています。この政権交代により様々なことが変わっていくことになると思いますし、様々な視点で皆様がその変化に注目されていることと思います。
私は自分の仕事柄、労働者の「雇用」に関する方針について注目していますが、その中で特に「最低賃金の引き上げ」・「雇用保険を全労働者に適用」・「製造現場への派遣原則禁止」の3点について、話題に挙がることが多いように感じております。
その一つ一つの制度が、今後どの様に具体化されていくのかについてはまだ分かりかねますし、そのことについて賛成、反対とここで述べることはできませんが、これらの制度がうまい具合に成立し、経営者と労働者が共に喜び合える形となってもらうことを節に願います。
ただ、私は人事労務に関し、様々な企業様と労務管理や社内制度の構築についてご相談させていただく中で、企業の経営と雇用はきっても切り離せない物であることを痛感しております。
少し乱暴な表現にはなりますが
・「企業の業績が上がらないと人件費は増えない」
・「企業の業績が一定であれば人件費の枠も変動させ難い」
・「同じ人件費の枠であれば、そのパイをどの様に分配するかを検討する」
・「保険料等の負担が増加すれば間接的な人件費増により、労働者に渡る賃金はその分、引き上げ難い」
 上記のような意見は、経営者側からすると少なからずあると考えます。
 企業側の人件費のパイが少ない状態が続く限り1人の直接的及び間接的な人件費が高くなるとその分「雇用」できる人員が限られてくる為、1人1人の労働者が就業の機会を得ることが難しくなると言う痛し痒しな部分もあるように感じます。
私自身も労働者であり、生活の安定が図られる制度は喜ばしいですが、就業している企業自体が無くなってしまう、又は社員の「雇用」が抑制され社員1人1人の業務負担が増大することは労働者側も望む物ではないと思います。
その労働者を「雇用」している企業自体の業績が向上し、経営が安定化できる政策をどんどん実行していただき、企業の人件費枠が広がり、たくさんの労働者が安定した賃金で雇用の機会に恵まれる社会、「雇用の安定」を実感出来る社会となるよう舵取りをしていただければと一個人として思います。
 言うは易く行うは難し、と言いますし簡単なことではないと思いますが、変化に伴い希望も膨らみます。


プロモーション事業部
大西