現在アメリカでは、オバマ大統領の支持率が急落しています。オバマ政権は国民の約15%に当たる約4700万人の無保険者撲滅を目指す医療保険改革に向け年内の法案成立を目指していますが、アメリカの世論は公的保険の是非を巡って二分しており、法案成立は簡単にはいかないようです。僅か15%の国民の為に他の国民が増税されるのはおかしい、自分の保険は自分で支払えという自己責任論が反対する側の主な理由です。
 アメリカでは65歳以上の高齢者や障害者を対象としたメディケア、低所得者向けのメディケイドという二つの公的保険制度がありますが、それ以外の国民の7割近くは民間保険に加入しています。そのほとんどが勤務先の事業主が提供する保険のため、失業や転職で無保険に陥ったり、その他、経済的な理由や病歴などのために民間の保険に入れない人たちが大勢います。結果的に無保険者の増加が医療コストを押し上げ、新たに無保険者を生むという悪循環となっているのが現状です。

 わが国は国民皆保険制度のため、原則として全ての国民が何らかの公的医療保険に加入しているので、病気になっても3割程度の負担で医療機関で受診できます。無保険で治療費が高額になるため医療機関に行けないということもありません。
 普段、社会保険料の高さに不平をこぼしたりしますが、アメリカの現状を見るにつけ、自国の社会保険制度のありがたみを再認識する次第であります。


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小池