ようやく秋の気配が感じられるようになって来た昨今ですが、今年は9月にシルバーウィークといわれる5連休もあり、旅行やレジャーに様々なプランを立てておられる方も多いことだと思います。
そんな中、気がかりなニュースは、例の「新型インフルエンザ」ですね。
厚生労働省によると、7月以降毎週のように感染者が増大しており、感染者数を都道府県別にみると1位 東京、2位 大阪、3位 千葉、4位 北海道、5位 神奈川 6位 福岡 と都市部に集中しています。
このままのペースで推移した場合10月上旬にピークを向かえ、最高で1日に約76万人が発症し、4万6400人が入院する状態になると推計しています。あまりに現実離れした数字なのでにわかには信じがたいのですが、もしそうなった場合、企業活動にも深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。
労務行政研究所の公表したアンケート結果(360社)では、感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)となっています。 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%となっています。
ここで問題となってくるのは、家族の感染で従業員に自宅待機を命じた場合です。本人が感染した場合はともかく、本人の感染が確認されていないにも係らず家族に感染者が出たというだけで休業を命じるとなると、企業としては休業手当の支払が義務となります。その場合、平均賃金の最低6割以上は補償してあげなくてはなりません。
いずれにしろ、社内での周知徹底をおこない、感染予防に努める努力、また実際に感染者が出た場合の対応策の検討も大切です。


マネージメント事業部
寺面