週刊コラム 危機管理

最新更新日:2017/11/10

週刊コラム

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先日、千葉県沖を震源とする地震が発生した際、地震計から適正数値の20倍という過大なデータが送信され緊急地震速報が誤って発表された問題で、気象庁は業者による地震計のソフトの改修ミスが原因であると発表しました。
具体的には、ソフト改修の際に、振幅を表す単位を「マイクロメートル」とすべきところを誤って「ミリメートル」としてしまったという非常にイージーかつケアレスなミスが原因のようです。

この問題で、リスクコントロールにおける反面教師とすべき教訓が幾つか見受けられます。

まず一つに、改修箇所についてテストしなかったこと。
1マイクロメートルは0.001ミリメートルですから、一度テストすれば想定通りに数値化されるかどうか一目瞭然です。実際には、振幅が適正数値よりも常に500マイクロメートル大きくなるように設定されていたようです。

次に、依頼された改修箇所以外の改修について報告が無かったこと。
本来このような国家レベル(人命に関わる)で重要なシステムについては、依頼側も含め複数のチェック体制が敷かれていることが通常です。ただ、依頼したところ以外について無断で改修されていれば、チェックのしようがありません。
良かれと思ってやったことが結果裏目に出てしまった典型です。

私どもも、クライアント様から給与計算等の業務を請け負っておりますが、まさにこの2点については必ず確認しなければなりません。テストとチェック及び報告体制が業務フローとしてきちんマニュアル化されていれば、ほとんどのミスは未然に防ぐことが可能です。
また、ここではどの従業員が担当しても同様の手順により同様の処理が為され、同様の結果が得られる事が重要となります。

日本版SOX法の施行により、2009年3月期以降全ての上場企業において内部統制報告書の提出が義務づけられており、経営者から一従業員に至るまで事業活動における透明性・安全性・業務の標準化など企業全体を管理する仕組み作りが強く求められています。
一口に企業全体を管理する仕組みといっても、あまりにも漠然していて大変な事のように思いますが、まずは、日々の些細な業務からその仕事を構成する要素ごとに一つ一つ洗い出し顕在化した上で、管理(コントロール)していく事が重要なのではないでしょうか。


プロモーション事業部
北村

新型インフルエンザの流行に関するニュースが連日話題をさらっています。学校を舞台とした集団感染を想定していたため、この夏休み中の感染増加は予想外だったようです。プロ野球や高校野球、大相撲等にまで影響をおよぼしていますが、企業経営にも影響をおよぼすことは間違いありません。

マスクを備え付ける、うがい手洗いの励行、出張を控えるといったことも対策の一つではありますが、いざ感染したときのために、万が一に備えて業務引継ぎのマニュアルを作成しておく、自宅待機しても仕事ができるような体制を整えている企業もあります。ですが、こういった対策を講じている企業は少ないのが現実です。何から手をつければいいのかわからないということもあるでしょうが、身近に感じないことも一因かもしれません。これは地震や大雨等の天災時の対策も同じようなことが言えます。地震への対策を講じている企業のうち、東海地方の企業が多くあるのに対し九州地方ではそれほど対策が講じられていないと言われています。これは、大地震が起こる可能性が高いとされている東海地方と、数年前に大地震が起きたことで今後数十年間は大地震が来ないであろうとされている九州地方とでの意識の違いとも言えます。逆に、個人情報管理や車両管理といった人的なものが引き起こすリスクに対する担保については多くの企業が取り組まれています。起きる可能性があると企業がそれぞれ考えているからです。

天災であったり人的なものであったりとリスクは多種多様ですが、何かあったときにいかに行動するか・未然に防ぐかは企業にとって難しい課題だと思います。経営者層がどれだけ意識を高く持っても、それが全社員に浸透しなければ意味がありません。結果として大打撃を受けるのか、最低限で済むのかは意識の持ち方で変わってきます。危機管理というものは何か取り掛かるきっかけがなければ先送りになることが多いです。今回の新型インフルエンザの問題をきっかけにして危機管理の在り方を一度考えてみてはいかがでしょうか。


プロモーション事業部
木村

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