今月30日には、約4年振りに衆議院選挙が行われます。勿論、特定の政党をこの場で応援することはありませんが、最近は事前に政権公約としてマニフェストが配られ選挙後に実行する政策が明確にされています。

そこで政権に近い与党と、最大野党のマニフェストについて雇用問題に絞って比較対照してみます。
まずは雇用環境の改善・雇用維持に関し、与党は雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持し、従業員を解雇しない事業主への助成等により「日本型ワークシェアリング」を進め、ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)や緊急雇用創出事業(4500億円)により、地域の仕事を創り、医療・介護・保育・環境等の成長分野で雇用を創出することを公約としています。
一方の最大野党は、最低賃金の引き上げを公約とし、全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) し、最終的には景気状況に配慮しつつ、最低賃金を全国平均で1000 円を目指すとあります。
与党の考えは主に自治体や企業への助成によって雇用の維持・創出を考えているのに対し、最大野党は最低賃金の引き上げによるワーキングプアの解消など労働者側の視点に立っての政策に特化しているのがわかります。

私も日頃から雇用に関し相談を受けておりますが、この不景気の中、雇用の維持は大半厳しく雇用調整助成金を受給しながら、景気回復を待っている事業所様も多数見受けられます。同時に賃金引き下げや賞与カット等、従業員の痛みも分かりますので雇用問題では大変難しい選択になりそうです。ただ現在の日本は雇用問題の他、年金、医療を含めた社会保障問題、財政再建や税制改革など問題山積ですので、投票日までじっくりマニフェストを比較し、よく考えて投票しようと思っています。


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小池