6月24日、改正育児・介護休業法が可決・成立しました。施行日はまだですが、短時間勤務制度の義務化(1日6時間)や所定時間外労働の免除、介護休暇制度の創設等、少子化対策や働き方の見直しといった観点から実に大きな法改正といえる内容になっています。労働者からすれば働き方の選択肢が増えることで自分のライフスタイルに合わせることができます。企業側からしても育児や介護を理由に優秀な労働者を失うといったことを未然に防ぐことが狙えます。

ここ最近、育児休業の相談を受ける機会は多く、数年前から比べると企業・労働者ともに「育児休業」が身近なものになっているように感じます(中小企業子育て支援助成金の影響もあるのかもしれません)。それと同時に、他の労働者にしわ寄せが行き仕事量が多くなってしまうことを懸念されている方がいることも忘れてはいけません。

法改正に伴い育児・介護休業規定を改訂する、取得希望者からすれば制度自体が手厚くなったことで恩恵を多く受けられる、その結果その他の労働者の仕事量が増え労働時間が長くなる…今回のような法改正を反映させる場合、当事者はもちろんのこと、逆に当事者でない方のことも考えないと「運用」で躓いてしまい経営に悪循環をもたらすことも十分に考えられます。

当事者のみの働き方を考えるだけではなく、労働者全員の働き方を考える必要があるように私は考えます。大事な労働者・大事な戦力がいつ何時一時的にいなくなったとしても、全員でその穴をカバーできるだけの体制を作る必要もあります。まずは部署内の業務分担を見直しジョブローテーションを図りながら「自分の部署内のある程度のことは処理できる」という体制作りを考えてみてはいかがでしょうか?全員で助け合える体制を作っておけば、いざというときの長期的な休業期間も対応できるでしょうし、何より一人で処理すれば多くの時間を費やすものも全員で取り組めることで慢性的な長時間労働の改善に繋がる効果も得られます。今回の法改正をきっかけに社内体制のすべてを一度考えられることを強くお勧めします。


プロモーション事業部
木村